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千葉県感染拡大防止対策協力金の不正受給は犯罪です!! 千葉県感染拡大防止対策協力金の不正受給は犯罪です!!

重要なお知らせ

令和3年11月17日に受付は終了しました。



受付期間
令和3年10月1日(金)-令和3年11月15日(月)

令和3年11月17日に受付は終了しました。



ご確認ください

協力金の支給は審査完了後、10月中旬から順次開始を見込んでおります。
県の要請に御協力いただき、協力金を支給した事業者については本ホームページ上で紹介します。

注 意

第13弾協力金は、「事業者の規模」「売上高」等により支給額が異なります。
詳細は申請要領をご覧ください。

オンライン申請の場合はマイページ登録が必要となります。
初めてマイページをご利用になる場合は、基本情報の登録時に10弾までは省略可能としていた添付書類についても改めて添付していただく必要があります。
すでに登録済の方は、改めて登録いただく必要はありませんが、登録内容に変更がないか御確認ください。

協力金の概要

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、千葉県は、下記のとおり時短営業等の協力要請を行いました。この要請に応じた事業者に対して、「千葉県感染拡大防止対策協力金(第13弾)」(以下「協力金」と言います。)を支給いたします。


<要請内容>

県内全域の「飲食店」・「遊興施設のうち、食品衛生法における飲食店営業の許可を受けている店舗」の皆様へ


期間:令和3年9月13日(月)から令和3年9月30日(木)
詳細はこちらをご覧ください。

支給額

  • 緊急事態措置区域(千葉県内全市町村)

    主な支給要件

    • 酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店及び結婚式場は休業すること。ただし、酒類及びカラオケ設備の提供(利用者による酒類の店内持ち込み含む)を取りやめる場合は、20時から翌朝5時まで営業を自粛してください。
    • 上記以外の飲食店は、20時から翌朝5時まで営業自粛すること。
    • 「換気の徹底」「座席の間隔の確保(アクリル板等の設置)」「手指消毒の徹底」「食事中以外のマスク着用の推奨」の遵守
    • 結婚式場については、1.5時間以内で、なるべく少人数(50人または収容定員50%のいずれか小さい方)で開催してください。

    支給額

    基本的な考え方は、こちらをご覧ください。
    詳細は申請要領をご覧ください。


    以下の区分に応じて算定した日額 ✕ 要請に協力した日数
    (全期間御協力いただいた場合、18日分を支給します。ただし、9月13日から県からの要請に御協力いただけなかった場合においても、9月16日までに県からの要請に御協力いただいた場合は、協力を開始した日から9月30日までの日数分を支給します。)

    a.中小企業: 1店舗あたり72万円から180万円(全期間御協力いただいた場合)

    前年度又は前々年度の1日あたりの売上高(注記※1)

    10万円以下の店舗
    4万円
    10万円超~25万円以下の店舗
    1日あたりの売上高×0.4
    25万円超の店舗
    10万円

    b.大企業(中小企業も選択可能):1店舗あたり最大360万円(全期間御協力いただいた場合)

    前年度又は前々年度からの1日あたりの飲食部門の売上高の減少額(注記※2)×0.4
    (上限20万円)

    • ※1:「1日あたりの売上高」の計算方法
      令和元年又は令和2年9月の飲食部門の売上高の合計額 ÷ 30日
    • ※2:「1日あたりの飲食部門の売上高の減少額」の計算方法
      ・( 「申請する店舗の令和元年又は令和2年9月の飲食部門の売上高の合計額」
      - 「申請する店舗の令和3年9月の飲食部門の売上高の合計額」 ) ÷ 30日

対象要件

下記の7つの要件を全て満たしている必要があります。

  • (1)千葉県内で飲食店を運営する事業者であること。
  • (2)県からの要請に基づき行った営業時間短縮の協力開始日より前から、必要な飲食店営業許可又は喫茶店営業許可を取得のうえ営業していること。
  • (3)県からの要請に対し、下記のとおり必要な期間において協力をしたこと。
    緊急事態措置区域
    (千葉県内全市町村)

     9月13日から9月30日の期間について、酒類又はカラオケ設備を提供する
    飲食店等が、県からの要請に対し、遅くとも9月16日までに協力を開始し、
    9月30日まで協力したこと。

  • (4)県の要請に協力した全ての期間において、県が要請する感染拡大防止対策を全て実施すること。
  • (5)事業内容が公の秩序若しくは善良の風俗を害することとなるおそれがないこと。
  • (6)事業を営むに当たって関連する法令及び条例等を遵守していること。
  • (7)暴力団排除に関する規定」を遵守していること。また、本件について千葉県警察本部に照会することについて予め承諾すること。

申請書類

以下の申請書類を提出してください。なお、必要に応じて追加書類の提出及び説明を求めることがあります。
また、申請書類の返却はいたしません。



申請書類のダウンロード
緊急事態措置区域(千葉県内全市町村)
  • 千葉県感染拡大防止対策協力金(第13弾)申請要領
    • PDF
    • ※受付は終了しています。
  • 千葉県感染拡大防止対策協力金(第13弾)申請書兼実施報告書 (※)オンライン申請の場合は、添付不要といたします。 (※)店舗の所在地により提出する申請書の様式が異なりますのでご注意ください。
  • 誓約書 (※)誓約書の最下部にある所在地、名称及び代表者名などの欄は、必ず自署でお願いします。 (※)オンライン申請の場合は、誓約書全体をスキャナ又は写真で取り込み送信してください。 (※)1~12弾の誓約書では申請できません。 (※)13弾用の誓約書を新たにご準備いただきご提出ください。
  • 【時短営業を実施した場合】感染拡大防止対策を全て実施していたことが確認できる書類
    「感染拡大防止対策取組状況報告書」
  • 【法人の場合】役員等名簿
    (※)オンライン申請の場合、マイページの登録内容から、今回申請時点で変更が無い場合は添付不要です。
    (※)郵送申請の場合、過去に本協力金(第1~12弾のいずれか)を受給しており、今回申請時点で変更が無い場合は添付不要です。
  • 飲食店事業売上高報告書
    (※)「前年又は前々年の確定申告書類の控え」に申請する店舗の9月の売上高が明示されている場合は添付不要です。
参考資料
日額算定シート

※第13弾では提出不要です。


  • 緊急事態措置区域(千葉県内全市町村)
申請書類一覧

オンライン申請の場合、マイページの登録内容から今回申請時点で変更が無い場合は、➂、④、⑦、⑧、⑨は添付不要です。
また、郵送申請の場合、過去に本協力金(第1~12弾のいずれか)を受給しており、今回申請時点で変更が無い場合は、
④、⑧、⑨は添付不要です。
協力金(第13弾)で重複して添付があった場合、これまで申請のあった本協力金の添付書類に基づいて審査します。


<共通書類>

  1. 千葉県感染拡大防止対策協力金(第13弾)申請書兼実施報告書(第1号様式) (※)オンライン申請の場合は、添付不要とします。

  2. 誓約書 (※)誓約書の最下部にある所在地、名称及び代表者名などの欄は、 必ず自署でお願いします。 (※)オンライン申請の場合は、誓約書全体をスキャナ又は写真で取り込み送信してください。 (※)1~12弾の誓約書では申請できません。 (※)13弾用の誓約書を新たにご準備いただきご提出ください。

  3. 飲食店営業許可証又は喫茶店営業許可証の写し (※)オンライン申請の場合は、許可証全体をスキャナ又は写真で取り込み送信してください。 (※)裏書がある場合は、その写しもご提出ください。 (※)飲食店営業許可証に記載の情報から変更がないかご確認のうえ、ご提出ください。 (※)変更等あれば保健所にて変更のお手続きをお願い致します。

    (例)

    飲食店営業許可証の写し

    ※千葉県による許可証のイメージ
    ※裏書きがある場合はその写しも必要です。

  4. 直近の売上台帳等の写し (※)売上がゼロの月の台帳等は不可 (※)直近とは協力開始日より前の期間を指します。 (※)詳細は要領を御確認ください。
    協力開始日より前から営業実態があったことを確認するため、直近の事業収入額がわかる売上台帳等を提出してください。(1ヶ月分、売上がゼロの月は不可です。遡って売上がある月の台帳を提出ください)
    (注)フォーマットの指定はありませんので、経理ソフト等から抽出したデータ、エクセルデータ、手書きの売上帳などでも構いません。書類の名称も「売上台帳」でなくても構いません。ただし、売上月を正しく確認できる資料としてください 。(「令和3年9月」のように明確に記載されている等)
  5. 営業時間短縮(休業)の状況及び従前の営業時間が確認できる書類(ホームぺージ・ポスター等) (※)申請する店舗の名称が明記された書類をご提出ください。 (※)詳細は要領を御確認ください。

    営業時間短縮等を告知するホームページ、店頭ポスター、チラシ等(写し又は写真)
    ※営業時間短縮等をする実施期間、時短営業中の営業時間、従前の営業時間、店舗名を確認します。
    ※上記の内容は複数の書類にわたっても構いません。

  6. 【時短営業を実施した場合】感染拡大防止対策を全て実施していたことが確認できる書類 (※)原則、「飲食店の感染防止対策チェックリスト」の写し又は「千葉県飲食店感染防止基本対策確認店」
      のステッカーを掲載していることがわかる写真を御提出ください。
    (※)詳細は要領を御確認ください。

  7. 振込先口座を確認できる書類(通帳の写し等)(※)支給迅速化のため、郵送申請の場合、第13弾では添付を省略できませんので御注意ください。
    • 口座の通帳の写し
      (法人の場合)法人名義
      (個人事業主の場合)本人名義
    • (申請者と振込先名義人が異なる場合)委任状
    • 銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・名義人が確認できるようスキャン又は撮影してください。(画像が不鮮明な場合等は振込ができず、協力金のお支払いができません。)
    • 上記が確認できるように、必要であれば、通帳のオモテ面と通帳を開いた1・ 2 ページ目の両方を添付してください。
    • 電子通帳などで、紙媒体の通帳がない場合は、電子通帳等の画面等の画像を提出してください。同様に当座口座で紙媒体の通帳がない場合も、電子通帳等の画像を提出してください。
    • 委任状について、委任者(協力金申請者の名前・住所)・受任者(振込先口座名義人の名前・住所)・委任する旨の文言(「私に支給される千葉県感染拡大防止対策協力金(第13弾)の受領に関する権限を、下の者を代理人とし委任します。」等)・委任者印が確認できることが必要です。

    通帳のオモテ面,通帳を開いた1・2 ページ目,電子通帳 画面コピー 通帳のオモテ面,通帳を開いた1・2 ページ目,電子通帳 画面コピー
  8. 【個人事業主の場合】本人確認書類の写し(運転免許等)

    本人確認書類は、下記の(ア)から(カ)のいずれか1点の写しを顔写真・文字等がはっきりと判別できるかたちで提出してください。
    有効期限を強調 赤字・太字・フォント大
    なお、いずれの場合も申請を行う月において有効なものであり、記載された住所が申請時に登録する住所と同一のものに限ります。

    • (ア)運転免許証(両面)(返納している場合は、運転経歴証明書で代替可能。)
    • (イ)個人番号カード(オモテ面のみ)(個人番号通知カードは不可。)
    • (ウ)写真付きの住民基本台帳カード(オモテ面のみ)
    • (エ)在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書(両面)
    • (オ)身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳(本人写真、氏名、生年月日又は住所の記載がある部分)
    • (カ)その他の官公署が発行した身分証明書若しくは資格証明書(本人写真、氏名、生年月日又は住所の記載がある部分)

    本人確認書類の写し(運転免許証等)

    なお、(ア)から(カ)を保有していない場合は、下記の(キ)から(コ)のうち2点の提出で代替することができるものとします。

    • (キ)住民票の写し(申請日から3か月以内のものに限る)
    • (ク)パスポート(顔写真の掲載されているページ)
    • (ケ)各種健康保険証(両面)
    • (コ)年金手帳、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書(本人写真、氏名、生年月日又は住所の記載がある部分)
  9. 【法人の場合】役員等名簿

<売上高等確認書類>

中小企業等で、支給額が下限(※下表のとおり)の場合は、以下の⑩⑪⑫⑬の書類は添付不要です。
またオンライン申請の場合、⑩をマイページに登録している場合は添付不要です。

市町村名 1日当たり支給額の下限
緊急事態措置区域
(千葉県内全市町村)
  • 4万円

  1. 前年又は前々年の確定申告書類の控え 1(法人の場合)別表一(1枚)、(個人の場合)第一表(1枚)
    2(法人の場合)法人事業概況説明書(2枚)
     (個人の場合)青色申告決算書 (2枚)または収支内訳書(1枚)

  2. 前年又は前々年9月の売上台帳等の写し (※)⑩に申請する店舗の9月の売上高が明示されている場合は添付不要です。

  3. 【売上高減少方式で算定する場合のみ】令和3年9月の売上台帳等の写し

  4. 飲食店事業売上高報告書 (※)⑩に申請する店舗の9月の売上高が明示されている場合は添付不要です。

お問合せ先


本協力金の申請に係るご質問に対応するため、コールセンターを開設しています。


千葉県感染拡大防止対策協力金コールセンター

電話
0570-003894

受付時間
午前9時から午後6時まで(土・日・祝日含む)


支給の決定等

申請書を受理した後、その内容を審査の上、適正と認められたときは協力金を支給します。

申請書類の審査の結果、本協力金を支給する旨を決定したときは、後日、通知書を発送いたします。
なお、支給しない旨の決定をしたときは、その旨と理由をお示しします。


その他留意事項

申請書等の不備の連絡は担当者あてメールもしくは電話(050もしくは0120から始まる番号から発信)で行いますので、迷惑メール設定や着信拒否設定の解除をお願いします。

本協力金の決定後、対象要件に該当しない事実や不正等が発覚した場合は、本協力金の支給決定を取り消します。この場合、申請者は、協力金を返金するとともに、加算金を支払うこととなります。
※不正受給は犯罪です。警察当局と連携しながら厳格に対処します。

県は必要に応じて、申請内容(休業実態等)の状況について調査する場合があります。その場合、支給対象者は県に協力するとともに、速やかに状況を報告願います。

営業時間短縮の要請に応じた屋号(店舗名)及び所在地を、千葉県が公表する場合があります。

食品衛生法の「飲食店営業」「喫茶店営業」許可の取得に当たり千葉県が収集した情報を、協力金の審査において千葉県が利用することがあります。また、千葉市、船橋市又は柏市に所在する店舗においては、食品衛生法の「飲食店営業」「喫茶店営業」許可の取得に当たり各市が収集した情報は、千葉県が各市から収集し、協力金の審査において千葉県が利用します。

国の行政機関(国の行政機関から委託を受けた者を含む)が支援金等の支給要件の該当性等を審査するため必要な場合であって、当該審査に必要な限度で、本協力金の申請書及び提出資料に記載された情報を当該行政機関の求めに応じて千葉県が提供することがあります。

申請書に記載された売上高を証する書類は今後5年間保存してください。

今後、申請書に記載されたメールアドレスに、本協力金および国・県等の飲食店に関する支援等について、情報提供を実施する予定です。


ご協力いただいた店舗(準備中)

ご協力いただいた店舗はこちら(準備中)

よくある問い合わせ

下記をダウンロードして確認してください。


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その他

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