千葉県

千葉県感染拡大防止対策協力金 千葉県感染拡大防止対策協力金 STOP! COVID-19 特設サイト一覧はこちら

千葉県感染拡大防止対策協力金の不正受給は犯罪です!! 千葉県感染拡大防止対策協力金の不正受給は犯罪です!!

重要なお知らせ

受付期間を延長しました。(4月2日)NEW!

変更前:令和3年3月26日(金)-令和3年4月30日(金)
変更後:令和3年3月26日(金)-令和3年5月31日(月)

協力金(第4弾)の申請受付を開始しました。(3月26日)

郵送での申請、及びオンライン申請の受付を開始しました。
また、下記入手場所一覧での申請書類の配架も本日から始まっております。

申請書類の郵送先を公表しました。(3月25日)

【宛先】 〒277-8781 千葉県柏市柏の葉5-4-6
千葉県感染拡大防止対策協力金(第4弾)事務局 宛て
※新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から直接のお持ち込みはご遠慮ください。

協力金(第4弾)の申請様式を公表しました。(3月23日)

申請書類からダウンロードできます。
なお、書類の郵送先は3月25日を目途に公表予定であり、オンライン申請とともに3月26日から受付を開始しますので、もうしばらくお待ちください。



受付期間
令和3年3月26日(金)-令和3年5月31日(月)
令和3年3月26日(金)-令和3年4月30日(金)


お知らせ

協力金の支給は審査完了後、4月下旬から順次開始を見込んでおります。
県の要請に御協力いただき、協力金を支給した事業者等については本ホームページ上で紹介します。

協力金の概要

趣旨

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、千葉県は、下記のとおり時短営業等の協力要請を行いました。この要請に応じた事業者に対して、「千葉県感染拡大防止対策協力金(第4弾)」(以下「協力金」と言います。)を支給いたします。


<要請内容>

県内全域の「飲食店※1」・「遊興施設※2のうち、食品衛生法における飲食店営業の許可を受けている店舗」の皆様へ


期間:令和3年3月8日(月)から令和3年3月21日(日)まで
○ 「20時から5時」は営業しないでください。
○ 酒類を提供する場合は11時から19時までとしてください。
○ 業種別ガイドライン等に基づく感染防止策を徹底してください。

※1飲食店、喫茶店その他設備を設けて客に飲食させる営業が行われる施設を指します。
食品衛生法の飲食店営業許可や、喫茶店営業許可を受けている店舗等が該当しますが、宅配、テイクアウトサービス、自動販売機等は除きます。

※2インターネットカフェ、マンガ喫茶等、宿泊を目的とした利用が相当程度見込まれる施設は、営業時間短縮要請の対象から除きます。

支給額

以下の対象要件を満たす事業者等に対し、
最大84万円(1店舗につき)を支給します。


3月8日から要請に協力する場合には84万円を支給します。
3月9日から3月13日までの間に要請への協力を開始した場合には、一律54万円を支給します。


【参考】千葉県感染拡大防止対策協力金(第4弾)交付要綱(PDF)


対象要件

下記の7つの要件を全て満たしている必要があります。

  • (1)千葉県内で飲食店を運営する事業者であること。
  • (2)県からの要請に基づき行った営業時間短縮の協力開始日より前から、必要な飲食店営業許可又は喫茶店営業許可を取得のうえ営業していること。
  • (3)従前は20時から翌朝5時までの間に営業している時間のあった店舗が、県からの要請に対し、遅くとも令和3年3月13日までに協力を開始し、令和3年3月21日まで協力したこと。
  • (4)県の要請に協力した全ての期間において、県が要請する感染拡大防止対策を全て実施すること。
  • (5)事業内容が公の秩序若しくは善良の風俗を害することとなるおそれがないこと。
  • (6)事業を営むに当たって関連する法令及び条例等を遵守していること。
  • (7)暴力団排除に関する規定」を遵守していること。また、本件について千葉県警察本部に照会することについて予め承諾すること。

申請書類

以下の申請書類を提出してください。なお、必要に応じて追加書類の提出及び説明を求めることがあります。
また、申請書類の返却はいたしません。



申請書類のダウンロード
  • 千葉県感染拡大防止対策協力金(第4弾)申請要領 (※)要領には延長前の受付期間が記載されています。
    現在の受付期間は「令和3年3月26日(金)-令和3年5月31日(月)」です。
  • 千葉県感染拡大防止対策協力金(第4弾)申請書兼実施報告書 (※)オンライン申請の場合は、添付不要といたします。 (※)店舗の所在地により提出する申請書の様式が異なりますのでご注意ください。
  • 誓約書 (※)誓約書の最下部にある所在地、名称及び代表者名などの欄は、必ず自署でお願いします。 (※)オンライン申請の場合は、誓約書全体をスキャナ又は写真で取り込み送信してください。
  • 【法人の場合】役員等名簿
申請書類一覧

※①、②、⑨の様式について、後日こちらに掲載します。
④、⑦、⑨については、第3弾に申請済みの場合、省略可能です。


  1. 千葉県感染拡大防止対策協力金(第4弾)申請書兼実施報告書(第1号様式) (※)オンライン申請の場合は、添付不要といたします。

  2. 誓約書 (※)誓約書の最下部にある所在地、名称及び代表者名などの欄は、必ず自署でお願いします。 (※)オンライン申請の場合は、誓約書全体をスキャナ又は写真で取り込み送信してください。

  3. 飲食店営業許可証又は喫茶店営業許可証の写し (※)オンライン申請の場合は、許可証全体をスキャナ又は写真で取り込み送信してください。 (※)裏書がある場合は、その写しもご提出ください。

    (例)

    飲食店営業許可証の写し

    ※千葉県による許可証のイメージ
    ※裏書きがある場合はその写しも必要です。

  4. 売上台帳等の写し(※)売上がゼロの月の台帳等は不可
    ※協力金(第3弾)を申請している場合は省略できるものとします。
    協力開始日より前から営業実態があったことを確認するため、直近の事業収入額がわかる売上台帳等※を提出してください。(※1ヶ月分、売上がゼロの月は不可です。遡って売上がある月の台帳を提出ください)
    (注)フォーマットの指定はありませんので、経理ソフト等から抽出したデータ、エクセルデータ、手書きの売上帳などでも構いません。書類の名称も「売上台帳」でなくても構いません。ただし、売上月を正しく 確認できる資料としてください。(「令和2年12月」と明確に記載されている等)
  5. 営業時間短縮(休業)の状況及び従前の営業時間が確認できる書類(ホームぺージ・ポスター等) (※)申請する店舗の名称が明記された書類をご提出ください。 (※)酒類を提供していた場合は、提供時間が確認できる書類をご提出ください。

    営業時間短縮等を告知するホームページ、店頭ポスター、チラシ等(写し又は写真)
    ※営業時間短縮等をする実施期間、時短営業中の営業時間、従前の営業時間、店舗名を確認します。
    ※上記の内容は複数の書類にわたっても構いません。


    (例)

    営業時間短縮(休業)の状況及び通常の営業時間が確認できる書類

    ※酒類の提供を行っていた場合は、酒類の提供時間を11時から19時までとしていたことを確認できる書類を提出してください。なお、他の添付書類で確認できれば改めて提出する必要はありません。

    営業時間短縮(休業)の状況及び通常の営業時間が確認できる書類、記入例
  6. 【時短営業を実施した場合】 感染拡大防止対策を実施していたことが確認できる書類

    ・下記感染拡大防止対策の内、いずれかの実施状況が分かる写真 等


    パーテーションを設置している写真,手指の消毒設備を設置している写真 感染拡大防止対策
  7. 振込先口座を確認できる書類(通帳の写し等)
    • 口座の通帳の写し
      (法人の場合)法人名義
      (個人事業主の場合)本人名義
    • (申請者と振込先名義人が異なる場合)委任状
    • 銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・名義人が確認できるようスキャン又は撮影してください。(画像が不鮮明な場合等は振込ができず、協力金のお支払いができません。
    • 上記が確認できるように、必要であれば、通帳のオモテ面と通帳を開いた1・ 2 ページ目の両方を添付してください。
    • 電子通帳などで、紙媒体の通帳がない場合は、電子通帳等の画面等の画像を提出してください。同様に当座口座で紙媒体の通帳がない場合も、電子通帳等の画像を提出してください。
    • 委任状について、委任者(協力金申請者の名前・住所)、受任者(振込先口座名義人の名前・住所)・委任する旨の文言(「私に支給される千葉県感染拡大防止対策協力金(第4弾の受領に関する権限を、下の者を代理人とし委任します。」等)・委任者印が確認できることが必要です。

    通帳のオモテ面,通帳を開いた1・2 ページ目,電子通帳 画面コピー 通帳のオモテ面,通帳を開いた1・2 ページ目,電子通帳 画面コピー
  8. 【個人事業主の場合】本人確認書類の写し(運転免許証等)

    本人確認書類は、下記の(ア)から(カ)のいずれか1点の写しを顔写真・文字等がはっきりと判別できるかたちで提出してください。
    なお、いずれの場合も申請を行う月において有効なものであり、記載された住所が申請時に登録する住所と同一のものに限ります。

    • (ア)運転免許証(両面)(返納している場合は、運転経歴証明書で代替可能。)
    • (イ)個人番号カード(オモテ面のみ)(個人番号通知カードは不可。)
    • (ウ)写真付きの住民基本台帳カード(オモテ面のみ)
    • (エ)在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書(両面)
    • (オ)身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳(本人写真、氏名、生年月日又は住所の記載がある部分)
    • (カ)その他の官公署が発行した身分証明書若しくは資格証明書(本人写真、氏名、生年月日又は住所の記載がある部分)

    本人確認書類の写し(運転免許証等)

    なお、(ア)から(カ)を保有していない場合は、下記の(キ)から(コ)のうち2点の提出で代替することができるものとします。

    • (キ)住民票の写し(申請日から3か月以内のものに限る)
    • (ク)パスポート(顔写真の掲載されているページ)
    • (ケ)各種健康保険証(両面)
    • (コ)年金手帳、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書(本人写真、氏名、生年月日又は住所の記載がある部分)
  9. 【法人の場合】役員等名簿 (※)第3弾の申請を行い添付資料を省略する場合でも、第3弾申請後に役員等に変更があった場合には最新の名簿を改めてご提出ください。

お問合せ先


本協力金の申請に係るご質問に対応するため、コールセンターを開設しています。


千葉県感染拡大防止対策協力金コールセンター

電話
0570-003894

受付時間
午前9時から午後6時まで(土・日・祝日含む)


申請書の提出

  • (1)申請受付期間
    令和3年3月26日(金)-令和3年5月31日(月)
    令和3年3月26日(金)-令和3年4月30日(金)
  • (2)申請受付方法

    以下のとおりオンライン提出及び郵送での申請受付を行います。なお、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、窓口による対面受付は行いません。ご不明な点はコールセンターにて対応させていただきます。

    ① オンライン提出の場合

    オンライン申請はこちら

    ※令和3年5月31日(月)23時59分までに送信を完了してください。

    ② 郵送の場合

    郵送にあたっては、簡易書留など郵送物の追跡ができる方法で郵送ください。
    (令和3年5月31日(月)の消印有効)

    【宛先】
    【宛先】 〒277-8781 千葉県柏市柏の葉5-4-6
    千葉県感染拡大防止対策協力金(第4弾)事務局 宛て
    ※新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から直接のお持ち込みはご遠慮ください。

    ※切手を貼付の上、裏面に差出人の住所及び氏名を必ずご記載ください。
    ※必ず、郵送にて提出してください。直接のお持ち込みはご遠慮ください。
    ※書類の散逸を防ぐため、提出書類はすべてA4サイズとするか、A4用紙に貼付してください。
    ※申請書類は信書扱いですのでメール便等では送付できません。
    ※専用の郵便番号を使用しており、不着を防ぐため日本郵便で送付してください。

  • (3)申請書類の入手方法

    以下の方法で協力金にかかる申請書等を入手できます。

    【電子データによる入手】
    本ホームページの 申請書類一覧より入手可能となる予定です。
    【紙面による入手】(3月26日(金)配架予定)
    以下の関係機関等において入手できます。詳しい入手場所一覧をご確認ください。
    ①県庁(本庁舎14階)
    ②県税事務所(県内16箇所)
    ③地域振興事務所(葛南)
    ④県内市(区)役所、町役場、村役場(県内60箇所)
    ⑤県内商工会・商工会議所(県内62箇所)
    ※申請受付窓口は設置しませんので、内容のお問合せはコールセンターにお願いします。

    入手場所一覧(PDF)

支給の決定等

申請書を受理した後、その内容を審査の上、適正と認められたときは協力金を支給します。

申請書類の審査の結果、本協力金を支給する旨を決定したときは、後日、通知書を発送いたします。
なお、支給しない旨の決定をしたときは、その旨と理由をお示しします。


その他留意事項

申請書等の不備の連絡は担当者あてメールもしくは電話(050から始まる番号から発信)で行いますので、迷惑メール設定や着信拒否設定の解除をお願いします。

本協力金の決定後、対象要件に該当しない事実や不正等が発覚した場合は、本協力金の支給決定を取り消します。この場合、申請者は、協力金を返金するとともに、加算金を支払うこととなります。
※不正受給は犯罪です。警察当局と連携しながら厳格に対処します。

県は必要に応じて、申請内容(時間短縮の状況等)の実態について調査する場合があります。その場合、申請者は県に協力するとともに、速やかに状況を報告願います。

県の要請に協力いただき、協力金を申請いただいた事業者について、本ホームページで掲載いたします。

支給対象者は、本協力金の申請にかかる書類一式について、帳簿及び全ての証拠書類を備えておかなければなりません。
※その他ご不明な点につきましては、コールセンターまでお問い合せください。


ご協力いただいた店舗(準備中)

ご協力いただいた店舗はこちら(準備中)

よくある問い合わせ

下記をダウンロードして確認してください。




サイトポリシー

このサイトについて
本ウェブサイトは、千葉県より「令和2年度第4回千葉県感染拡大防止対策協力金事業」の委託を受けた、日本トータルテレマーケティング株式会社が運営しています。当サイトにおける個人情報の取扱いについては、千葉県の個人情報保護制度に従って適正に行います。



pagetop