千葉県感染拡大防止対策協力金（第2弾）

令和3年5月31日に受付は終了しました。

重要なお知らせ

申請受付を終了しました。（5月31日）NEW!!

5月31日（月）に申請受付を終了しました。ご協力ありがとうございました。
審査で不備がある場合は、050から始まる番号または電子メールで御連絡します。審査で不備がない場合は、御指定の口座へ振り込みを実施します。

受付期間: 令和3年5月31日に受付は終了しました。

お知らせ

〇令和3年2月10日から3月17日の受付期間で既に申請された方は、対象外となりますのでご注意ください。
〇再受付での申請は郵送のみ受け付けます。
〇申請の際は、従前の申請書類に加え、「当初申請期限内に申請できなかった理由書」を追加していただきます。
〇協力金の支給は審査完了後、5月中旬から　順次開始を見込んでおります。
○県の要請に御協力いただき、協力金を支給した事業者については今後ホームページで掲載します。

協力金の概要

趣旨

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、千葉県は、下記のとおり時短営業等の協力要請を行いました。
これらの要請に応じた事業者に対して、「千葉県感染拡大防止対策協力金（第2弾）」（以下「協力金」と言います。）を支給いたします。

支給額

千葉県感染拡大防止対策協力金（第2弾）申請要領をご覧ください。

対象要件

下記の7つの要件を全て満たしている必要があります。

（1）千葉県内で飲食店を運営する事業者（※）であること。
（2）県からの要請に基づき行った営業時間短縮の協力開始日より前から、必要な飲食店営業許可又は喫茶店営業許可を取得のうえ営業していること。
（3）従前は20時から翌朝5時までの間に営業している時間のあった店舗が、県からの要請に対し、遅くとも令和3年1月26日までに協力を開始し、令和3年2月7日まで継続して協力したこと。（県の要請内容については、協力金の概要を参照）
（4）県の要請に協力した全期間において、県が要請する感染拡大防止対策を全て実施すること。
（5）事業内容が公の秩序若しくは善良の風俗を害することとなるおそれがないこと。
（6）事業を営むに当たって関連する法令及び条例等を遵守していること。
（7）「暴力団排除に関する規定」を遵守していること。また、本件について千葉県警察本部に照会することについて予め承諾すること。
（※）令和3年1月12日から2月7日の営業時間短縮要請に対する協力金については、大企業も対象になります。

申請書類

千葉県感染拡大防止対策協力金(第２弾)申請要領
- PDF

※すべての様式の提出が必要になります。

千葉県感染拡大防止対策協力金申請書兼実施報告書（※）東葛地域・千葉市申請分は第1号の1様式、それ以外は第1号の2様式をご提出ください。
誓約書（※）誓約書の最下部にある所在地、名称及び代表者名などの欄は、必ず自署でお願いします。
飲食店営業許可証又は喫茶店営業許可証の写し（※）裏書きがある場合は、その写しもご提出ください。

（例）

※千葉に許可書のイメージ
※裏書きがある場合はその写しも必要です。
直近の売上台帳等の写し（※）売上がゼロの月の台帳等は不可

協力開始日より前から営業実態があったことを確認するため、直近の事業収入額がわかる売上台帳等を提出してください。（※1ヶ月分、売上がゼロの月は不可です。遡って売上がある月の台帳を提出ください）
※フォーマットの指定はありませんので、経理ソフト等から抽出したデータ、エクセルデータ、手書きの売上帳などでも構いません。書類の名称も「売上台帳」でなくても構いません。ただし、売上月を正しく確認できる資料としてください。（「令和２年１２月」と明確に記載されている等）
【酒類の提供がある場合】酒類の提供を行っていたことがわかる書類
（メニュー、酒類の仕入伝票等）（※）申請する店舗の名称が明記された書類をご提出ください。
下記の(ア)から(ウ)のいずれかの写しを、申請する店舗の名称が明記されていることを確認の上提出してください。
- (ア)酒類のメニュー表の写し
- (イ)酒類の仕入伝票の写し
- (ウ)その他、酒類の提供を行っていたことが分かる書類
（例）
営業時間短縮（休業）の状況及び従前の営業時間が確認できる書類（ホームページ・ポスター等）（※）酒類を提供していた場合は提供時間が確認できる書類を提出ください。（※）申請する店舗の名称が明記された書類をご提出ください。

営業時間短縮等を告知するホームページ、店頭ポスター、チラシ等(写し又は写真)
※営業時間短縮等をする実施期間、時短営業中の営業時間、従前の営業時間、店舗名を確認します。
※上記の内容は複数の書類にわたっても構いません。

（例）

※酒類の提供を行っていた場合は、酒類の提供時間を11時から19時までとしていたことを確認できる書類を提出してください。なお、他の添付書類で確認できれば改めて提出する必要はありません。
【時短営業を実施した場合】感染拡大防止対策を実施していたことが確認できる書類

・下記感染拡大防止対策の内、いずれかの実施状況が分かる写真等
振込先口座を確認できる書類（通帳の写し等）
- ・口座の通帳の写し
  (法人の場合)法人名義
  (個人事業主の場合)本人名義
- ・(申請者と振込先名義人が異なる場合)委任状
- ※銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・名義人が確認できるようスキャン又は撮影してください。(画像が不鮮明な場合等は振込ができず、協力金のお支払いができません。)
- ※上記が確認できるように、必要であれば、通帳のオモテ面と通帳を開いた1・2ページ目の両方を添付してください。
- ※電子通帳などで、紙媒体の通帳がない場合は、電子通帳等の画面等の画像を提出してください。
  同様に当座口座で紙媒体の通帳がない場合も、電子通帳等の画像を提出してください。
- ※委任状について、委任者(協力金申請者の名前・住所)、受任者(振込先口座名義人の名前・住所)・委任する旨の文言(「私に支給される千葉県感染拡大防止対策協力金の受領に関する権限を、下の者を代理人とし委任します。」等)・委任者印が確認できることが必要です。
【個人事業主の場合】本人確認書類の写し（運転免許証等）
本人確認書類は、下記の(ア)から(カ)のいずれか1点の写しを顔写真・文字等がはっきりと判別できるかたちで提出してください。
なお、いずれの場合も申請を行う月において有効なものであり、記載された住所が申請時に登録する住所と同一のものに限ります。
- (ア)運転免許証(両面)(返納している場合は、運転経歴証明書で代替可能。)
- (イ)個人番号カード(オモテ面のみ)(個人番号通知カードは不可。)
- (ウ)写真付きの住民基本台帳カード(オモテ面のみ)
- (エ)在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書(両面)
- (オ)身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳(本人写真、氏名、生年月日又は住所の記載がある部分)
- (カ)その他の官公署が発行した身分証明書若しくは資格証明書(本人写真、氏名、生年月日又は住所の記載がある部分)
なお、(ア)から(カ)を保有していない場合は、下記の(キ)から(コ)のうち2点の提出で代替することができるものとします。
- (キ)住民票の写し（発行日から３ヶ月以内のもの）
- (ク)パスポート(顔写真の掲載されているページ)
- (ケ)各種健康保険証(両面)
- (コ)年金手帳、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書(本人写真、氏名、生年月日又は住所の記載がある部分)
【法人の場合】役員等名簿
当初期限内に申請できなかった理由書