千葉県感染拡大防止対策協力金（第１弾）

令和3年5月31日に受付は終了しました。

重要なお知らせ

申請受付を終了しました。（5月31日）NEW!!

5月31日（月）に申請受付を終了しました。ご協力ありがとうございました。
審査で不備がある場合は、050から始まる番号または電子メールで御連絡します。審査で不備がない場合は、御指定の口座へ振り込みを実施します。

受付期間: 令和3年5月31日に受付は終了しました。

お知らせ

〇令和3年1月15日から2月15日の受付期間で既に申請された方は、対象外となりますのでご注意ください。
〇第1弾の申請は、東葛地域及び千葉市において酒類を提供する飲食店を運営する中小事業者のみが対象です。
〇再受付での申請は郵送のみ受け付けます。
〇申請の際は、従前の申請書類に加え、「当初申請期限内に申請できなかった理由書」を追加していただきます。
○協力金（第1弾再受付分）の支給は審査完了後、「5月中旬から」順次支給を行っていく予定です。
○県の要請に御協力いただき、協力金を支給した事業者については今後ホームページで掲載します。

協力金の概要

趣旨

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、千葉県は、市川市、船橋市、松戸市、野田市、習志野市、柏市、流山市、八千代市、我孫子市、鎌ケ谷市、浦安市（以下、「東葛地域」と言います。）及び千葉市において、酒類の提供を行う飲食店（カラオケ店を含む）の皆さまに、令和２年１２月２３日から令和３年１月１１日の期間、２２時以降の営業時間短縮の要請を行いました。
この要請に応じた事業者等に対して、「千葉県感染拡大防止対策協力金」（以下「協力金」と言います。）を支給いたします。

支給額

以下の対象要件を満たす事業者等に対し、
一律80万円（1店舗につき）を支給します。

（注）第1弾協力金の支給額は一律80万円ですが、第2弾協力金（1日当たり6万円）は、支給第１弾協力金の受給の有無により支給額が変動する制度となっています。
そのため、既に第2弾協力金を受給している場合（千葉市・東葛エリアに限る）は、以下のとおり、既に支払った第2弾協力金の過払い分が発生しますので、今回支払う第1弾の協力金の支給額が、差額分減額される場合がありますのでご留意ください。
※協力金第2弾の制度については別途第2弾要領を参照ください

対象要件

下記の７つの要件を全て満たしている必要があります。

千葉県東葛地域及び千葉市内で酒類の提供を行う飲食店を運営する次のいずれかの法人等であること

①中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に規定する中小企業者及び個人事業主（※1）
②特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人その他の法人であって、常時使用する従業員の数が①の中小企業者と同規模のもの
③中小企業信用保険法（昭和２５年法律第２６４号）第２条に規定する中小企業者又は小規模企業者に該当する組合であって、常時使用する従業員の数が①の中小企業者と同規模のもの

※１　中小企業者の範囲（中小企業基本法による定義）

	下記のいずれかを満たすこと
業種	資本金の額又は出資の総額	常時使用する従業員の数
① 卸売業	１億円以下	100人以下
② 小売業	5,000万円以下	50人以下
③ サービス業	5,000万円以下	100人以下
④ 製造業、建設業、運輸業その他業種（①～③を除く）	３億円以下	300人以下

注１　中小企業基本法に基づかない法人についても上記の表に準じます。
注２　複数の業種を営んでいる場合は主たる事業（売上が大きい方）の業種で判定します。
注３　なお、飲食業の業種は②小売業となります。

千葉県からの営業時間短縮の要請の開始日（令和２年１２月２３日）より前に開業し、必要な飲食店営業許可を取得のうえ運営していること。
２２時から翌朝５時までの間に営業し、客に酒類の提供を行っていた店舗が、要請の全ての期間（令和２年１２月２３日０時から令和３年１月１１日２４時まで）において、２２時から翌朝５時までの間に営業を行わないこと。
要請の全ての期間において、県が要請する感染防止対策を全て実施すること。
事業内容が公の秩序若しくは善良の風俗を害することとなるおそれがないこと。
事業を営むに当たって関連する法令及び条例等を遵守していること。
「暴力団排除に関する規定」を遵守していること。また、本件について千葉県警察本部に照会することについて予め承諾すること。

下記の店舗等は営業時間短縮要請の対象とはなりません。
・惣菜、弁当などの持ち帰り専門の店舗
・スーパーやコンビニ等のイートインスペース
・自動販売機（自動販売機内で調理を行うホットスナックなど）
・ホテルや旅館において宿泊客のみに飲食を提供する場合

申請書類

千葉県感染拡大防止対策協力金(第1弾)申請要領
- PDF

※すべての様式の提出が必要になります。

千葉県感染拡大防止対策協力金（第1弾）申請書兼実施報告書(第1号様式)
誓約書（※）誓約書の最下部にある所在地、名称及び代表者名などの欄は、必ず自署でお願いします。
飲食店営業許可証又は喫茶店営業許可証の写し（※）裏書がある場合は、その写しもご提出ください。

（例）

※千葉県による許可証のイメージ
※裏書きがある場合はその写しも必要です。
売上台帳等の写し（※）売上がゼロの月の台帳等は不可

協力開始日より前から営業実態があったことを確認するため、直近の事業収入額がわかる売上台帳等を提出してください。(1ヶ月分、売上がゼロの月は不可です。遡って売上がある月の台帳を提出ください）
（注）フォーマットの指定はありませんので、経理ソフト等から抽出したデータ、エクセルデータ、手書きの売上帳などでも構いません。書類の名称も「売上台帳」でなくても構いません。ただし、売上月を正しく確認できる資料としてください。(「令和2年12月」と明確に記載されている等）
酒類の提供を行っていたことがわかる書類（メニュー、酒類の仕入伝票等）（※）申請する店舗の名称が明記された書類をご提出ください。
下記の(ア)から(ウ)のいずれかの写しを、申請する店舗の名称が明記されていることを確認の上提出してください。
- (ア)酒類のメニュー表の写し
- (イ)酒類の仕入伝票の写し
- (ウ)その他、酒類の提供を行っていたことが分かる書類
営業時間短縮(休業)の状況及び従前の営業時間が確認できる書類（ホームぺージ・ポスター等）（※）申請する店舗の名称が明記された書類をご提出ください。（※）酒類を提供していた場合は、提供時間が確認できる書類をご提出ください。

営業時間短縮等を告知するホームページ、店頭ポスター、チラシ等（写し又は写真）
※営業時間短縮等をする実施期間、時短営業中の営業時間、通常の営業時間、店舗名を確認します。
※上記の内容は複数の書類にわたっても構いません。

（例）
【時短営業を実施した場合】感染拡大防止対策を実施していたことが確認できる書類

・下記感染拡大防止対策の内、いずれかの実施状況が分かる写真等
振込先口座を確認できる書類（通帳の写し等）
- ・口座の通帳の写し
  (法人の場合)法人名義
  (個人事業主の場合)本人名義
- ・(申請者と振込先名義人が異なる場合)委任状
- ※銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・名義人が確認できるようスキャン又は撮影してください。（画像が不鮮明な場合等は振込ができず、協力金のお支払いができません。
- ※上記が確認できるように、必要であれば、通帳のオモテ面と通帳を開いた１・ 2 ページ目の両方を添付してください。
- ※電子通帳などで、紙媒体の通帳がない場合は、電子通帳等の画面等の画像を提出してください。同様に当座口座で紙媒体の通帳がない場合も、電子通帳等の画像を提出してください。
- ※委任状について、委任者（協力金申請者の名前・住所）、受任者（振込先口座名義人の名前・住所）・委任する旨の文言（「私に支給される千葉県感染拡大防止対策協力金（第5弾の受領に関する権限を、下の者を代理人とし委任します。」等）・委任者印が確認できることが必要です。
【個人事業主の場合】本人確認書類の写し（運転免許証等）
本人確認書類は、下記の（ア）から（カ）のいずれか１点の写しを顔写真・文字等がはっきりと判別できるかたちで提出してください。
なお、いずれの場合も申請を行う月において有効なものであり、記載された住所が申請時に登録する住所と同一のものに限ります。
- (ア)運転免許証（両面）（返納している場合は、運転経歴証明書で代替可能。）
- (イ)個人番号カード（オモテ面のみ）（個人番号通知カードは不可。）
- (ウ)写真付きの住民基本台帳カード（オモテ面のみ）
- (エ)在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書（両面）
- (オ)身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳（本人写真、氏名、生年月日又は住所の記載がある部分）
- (カ)その他の官公署が発行した身分証明書若しくは資格証明書（本人写真、氏名、生年月日又は住所の記載がある部分）
なお、（ア）から（カ）を保有していない場合は、下記の（キ）から（コ）のうち２点の提出で代替することができるものとします。
- (キ)住民票の写し（申請日から３か月以内のものに限る）
- (ク)パスポート（顔写真の掲載されているページ）
- (ケ)各種健康保険証（両面）
- (コ)年金手帳、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書（本人写真、氏名、生年月日又は住所の記載がある部分）
【法人の場合】役員等名簿
当初期限内に申請できなかった理由書