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千葉県感染拡大防止対策協力金の不正受給は犯罪です!! 千葉県感染拡大防止対策協力金の不正受給は犯罪です!!

重要なお知らせ

協力金(第10弾)の申請受付を開始しました。(7月26日)NEW!!

申請の受付を開始しました。
また、下記入手場所一覧での申請書類の配架も始まっております。

協力金(第10弾)の特設サイトを開設し、申請要領を公表しました。(7月19日)

申請書類からダウンロードできます。
7月26日から申請受付を開始しますので、もうしばらくお待ちください。
なお、宛先は以下のとおりです。

【宛先】〒150-0002 東京都渋谷区渋谷3-11-11 IVY EAST BLDG 9F
千葉県感染拡大防止対策協力金(第10弾)事務局

※第8弾の申請先から住所が変更になっていますので、ご注意ください。
※新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から直接のお持ち込みはご遠慮ください。



受付期間
令和3年7月26日(月)-令和3年9月10日(金)


ご確認ください

協力金の支給は審査完了後、8月上旬から順次開始を見込んでおります。
県の要請に御協力いただき、協力金を支給した事業者については本ホームページ上で紹介します。

注 意

第10弾協力金は、「飲食店等を運営する地域」により、内容が異なります。
また、「事業者の規模」「売上高」等により支給額が異なります。
詳細は申請要領をご覧ください。

協力金の概要

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、千葉県は、下記のとおり時短営業等の協力要請を行いました。この要請に応じた事業者に対して、「千葉県感染拡大防止対策協力金(第10弾)」(以下「協力金」と言います。)を支給いたします。


<要請内容>

県内全域の「飲食店※1」・「遊興施設※2のうち、食品衛生法における飲食店営業の許可を受けている店舗」の皆様へ


期間:令和3年6月21日(月)から令和3年7月11日(日)
「まん延防止等重点措置区域」と「その他区域」とで異なります。詳細はこちらをご覧ください。

支給額

  • 6月21日から
    まん延防止等重点措置を講じるべき区域
    (千葉市、市川市、船橋市、木更津市、松戸市、習志野市、市原市、君津市、富津市、浦安市、袖ケ浦市)

    主な支給要件

    以下の要件を満たした店舗において、11時から19時まで、酒類の提供を(利用者による酒類の店内持ち込みを含む)を行うことができることとします。

    • 20時から翌朝5時まで営業自粛すること
    • 以下の感染防止対策を徹底すること。
      換気の徹底、アクリル板等の設置(座席の間隔の確保)、手指消毒の徹底、食事中以外のマスク着用の推奨
    • 飲食を主とする店舗でのカラオケ設備の利用を自粛すること

    ※酒類を提供する場合(利用者による酒類の店内持ち込みも含む)は、さらに以下の事項を遵守することが要件となります。

    • 酒類の提供は11時から19時までとすること
    • お酒を飲む場合は、1グループは2人まで
    • 入店から退店まで90分以内とすること
    • 酒類を提供する場合は、チェックリストによる感染防止対策の自己チェックの徹底と記録の保存
    • 「お酒を飲む場合は2人まで」「入店から退店まで90分以内」である旨の掲示

    支給額

    基本的な考え方は、こちらをご覧ください。
    詳細は申請要領をご覧ください。

    以下の区分に応じて算定した日額×21日分
    (6月21日から営業時間短縮要請に御協力いただけなかった場合においても、6月25日までに御協力いただいた場合は、協力を開始した日から7月11日までの日数分を支給します。)

    a.中小企業: 1店舗あたり63万円から210万円(全期間御協力いただいた場合)

    前年度又は前々年度の1日あたりの売上高(注記※1)

    7.5万円以下の店舗
    3万円
    7.5万越~25万円以下の店舗
    1日あたりの売上高×0.4
    25万円超の店舗
    10万円

    b.大企業(中小企業も選択可能):1店舗あたり最大420万円(全期間御協力いただいた場合)

    前年度又は前々年度からの1日あたりの飲食部門の売上高の減少額(注記※2)×0.4
    (上限20万円)

    • ※1:「1日あたりの売上高」の計算方法
          令和元年又は令和2年6・7月の飲食部門の売上高の合計額÷61日
    • ※2:「1日あたりの飲食部門の売上高の減少額」の計算方法
          (「令和元年又は令和2年6・7月の売上高の合計額」-「令和3年6.7月の売上高の合計額」)÷61日
  • 7月2日から
    まん延防止等重点措置を講じるべき区域(成田市)

    主な支給要件

    ≪6月21日~7月1日≫

    • 21時から翌朝5時までの営業を自粛すること
    • 酒類の提供(利用者による酒類の店内持ち込み含む)は11時から20時までとすること
    • 以下の感染防止対策を徹底すること。
      換気の徹底、アクリル板等の設置(座席の間隔の確保)、手指消毒の徹底、食事中以外のマスク着用の推奨
    • 飲食を主とする店舗でのカラオケ設備の利用を自粛すること

    ≪7月2日~7月11日≫

    • 20時から翌朝5時まで営業自粛すること
    • 以下の感染防止対策を徹底すること。
      換気の徹底、アクリル板等の設置(座席の間隔の確保)、手指消毒の徹底、食事中以外のマスク着用の推奨
    • 飲食を主とする店舗でのカラオケ設備の利用を自粛すること

    ※酒類を提供する場合(利用者による酒類の店内持ち込みも含む)は、さらに以下の事項を遵守することが要件となります。

    • 酒類の提供は11時から19時までとすること
    • お酒を飲む場合は、1グループは2人まで
    • 入店から退店まで90分以内とすること
    • 酒類を提供する場合は、チェックリストによる感染防止対策の自己チェックの徹底と記録の保存
    • 「お酒を飲む場合は2人まで」「入店から退店まで90分以内」である旨の掲示

    支給額

    基本的な考え方は、こちらをご覧ください。
    詳細は申請要領をご覧ください。

    ア.<6月21日~7月1日>
    以下の区分に応じて算定した日額×11日分
    (6月21日から営業時間短縮要請に御協力いただけなかった場合においても、6月25日までに御協力いただいた場合は、協力を開始した日から7月1日までの日数分を支給します。)

    a.中小企業:1店舗あたり27.5万円から82.5万円(全期間御協力いただいた場合)

    前年度又は前々年度の1日あたりの売上高(注記※1

    8万3,333円以下の店舗
    2.5万円
    8万3,333円超~25万円の店舗
    1日あたりの売上高×0.3
    25万円超の店舗
    7.5万円

    b.大企業(中小企業も選択可能):1店舗あたり最大220万円(全期間御協力いただいた場合)

    前年度又は前々年度からの1日あたりの飲食部門の売上高の減少額(注記※2)×0.4
    (上限20万円又は前年度もしくは前々年度の1日あたり売上高×0.3のいずれか低い額)

    イ.<7月2日~7月11日>
    以下の区分に応じて算定した日額×10日分
    (7月2日から営業時間短縮要請に御協力いただけなかった場合においても、7月7日までに御協力いただいた場合は、協力を開始した日から7月11日までの日数分を支給します。)

    a.中小企業:1店舗あたり30万円から100万円(全期間御協力いただいた場合)

    前年度又は前々年度の1日あたりの売上高(注記※1

    7.5万円以下の店舗
    3万円
    7.5万円超~25万円以下の店舗
    1日あたりの売上高×0.4
    25万円超の店舗
    10万円

    b.大企業(中小企業も選択可能):1店舗あたり最大200万円(全期間御協力いただいた場合)

    前年度又は前々年度からの1日あたりの飲食部門の売上高の減少額(注記※2)×0.4
    (上限20万円)

    注記

    • ※1「1日あたりの売上高」の計算方法
      ≪6/21~7/1≫令和元年又は令和2年6・7月の飲食部門の売上高の合計額÷61日
      ≪7/ 2~7/11≫令和元年又は令和2年7月の飲食部門の売上高の合計額÷31日
    • ※2「1日あたりの飲食部門の売上高の減少額」の計算方法
      ≪6/21~7/1≫(令和元年又は令和2年6・7月の売上高の合計額-令和3年6・7月の売上高の合計額)÷61日
      ≪7/ 2~7/11≫(令和元年又は令和2年7月の売上高の合計額-令和3年7月の売上高の合計額)÷31日
    • ※3:協力金の申請時に営業時間の短縮及び酒類の提供時間の短縮を行ったことや、感染拡大防止対策を実施していたことが確認できる書類を提出していただきますので、現在実施している協力金制度や県のホームページ等を参考に、記録をお願いします。
    • ※4:新型コロナウイルス感染症の感染状況によって、事業者への要請内容や区域等が変更になることがあります。
  • まん延防止等重点措置適用区域外の区域

    主な支給要件

    • 21時から翌朝5時までの営業を自粛すること
    • 酒類の提供(利用者による酒類の店内持ち込み含む)は11時から20時までとすること
    • 以下の感染防止対策を徹底すること。
      換気の徹底、アクリル板等の設置(座席の間隔の確保)、手指消毒の徹底、食事中以外のマスク着用の推奨
    • 飲食を主とする店舗でのカラオケ設備の利用を自粛すること

    支給額

    基本的な考え方は、こちらをご覧ください。
    詳細は申請要領をご覧ください。

    以下の区分に応じて算定した日額×21日分
    (6月21日から営業時間短縮要請に御協力いただけなかった場合においても、6月25日までに御協力いただいた場合は、協力を開始した日から7月11日までの日数分を支給します。)

    a.中小企業:1店舗あたり52.5万円から157.5万円(全期間御協力いただいた場合)

    前年度又は前々年度の1日あたりの売上高(注記※1

    8万3,333円以下の店舗
    2.5万円
    8万3,333円超~25万円の店舗
    1日あたりの売上高×0.3
    25万円超の店舗
    7.5万円

    b.大企業(中小企業も選択可能):1店舗あたり最大420万円(全期間御協力いただいた場合)

    前年度又は前々年度からの1日あたりの飲食部門の売上高の減少額(注記※2)×0.4
    (上限20万円又は前年度もしくは前々年度の1日あたり売上高×0.3のいずれか低い額)

    注記

    • ※1:「1日あたりの売上高」の計算方法
      令和元年又は令和2年6.7月の飲食部門の売上高の合計額÷61日
    • ※2:「1日あたりの飲食部門の売上高の減少額」の計算方法
      (「令和元年又は令和2年6・7月の売上高の合計額」-「令和3年6・7月の売上高の合計額」)÷61日
    • ※3:協力金の申請時に営業時間の短縮及び酒類の提供時間の短縮を行ったことや、感染拡大防止対策を実施していたことが確認できる書類を提出していただきますので、現在実施している協力金制度や県のホームページ等を参考に、記録をお願いします。
    • ※4:新型コロナウイルス感染症の感染状況によって、事業者への要請内容や区域等が変更になることがあります。

対象要件

下記の7つの要件を全て満たしている必要があります。

  • (1)千葉県内で飲食店を運営する事業者であること。
  • (2)県からの要請に基づき行った営業時間短縮の協力開始日より前から、必要な飲食店営業許可又は喫茶店営業許可を取得のうえ営業していること。
  • (3)従前は下記のとおり営業している時間があった店舗が、県からの要請に対し、遅くとも令和3年6月25日までに協力を開始し、令和3年7月11日まで協力したこと。
    ※成田市内の事業者については、7月2日~7月11日までの期間は、遅くとも7月7日までに協力を開始し、令和3年7月11日まで協力したこと。
    市町村名 従前の営業している時間
    6月21日から
    千葉市、市川市、船橋市、木更津市、松戸市、習志野市、市原市、君津市、富津市、浦安市、袖ケ浦市
    20時から翌朝5時までを含む
    7月2日から
    まん延防止等重点措置を講じるべき区域
    (成田市)
    ①6月21日~7月1日は21時から翌朝5時までを含む
    ②7月2日~7月11日は20時から翌朝5時までを含む
    まん延防止等重点措置適用区域
    外の区域
    21時から翌朝5時までを含む
  • (4)県の要請に協力した全ての期間において、県が要請する感染拡大防止対策を全て実施すること。
  • (5)事業内容が公の秩序若しくは善良の風俗を害することとなるおそれがないこと。
  • (6)事業を営むに当たって関連する法令及び条例等を遵守していること。
  • (7)暴力団排除に関する規定」を遵守していること。また、本件について千葉県警察本部に照会することについて予め承諾すること。

申請書類

以下の申請書類を提出してください。なお、必要に応じて追加書類の提出及び説明を求めることがあります。
また、申請書類の返却はいたしません。



申請書類のダウンロード
飲食店等を運営する地域により内容が異なります。
ダウンロードの際はご注意ください。
6月21日から
まん延防止等重点措置を講じるべき区域
千葉市、市川市、船橋市、木更津市、松戸市、習志野市、市原市、君津市、富津市、浦安市、袖ケ浦市
  • 千葉県感染拡大防止対策協力金(第10弾)申請要領
  • 千葉県感染拡大防止対策協力金(第10弾)申請書兼実施報告書 (※)オンライン申請の場合は、添付不要です。
  • 誓約書 (※)誓約書の最下部にある所在地、名称及び代表者名などの欄は、必ず自署でお願いします。 (※)オンライン申請の場合は、誓約書全体をスキャナ又は写真で取り込み送信してください。 (※)1~9弾の誓約書では申請できません。 (※)10弾用の誓約書を新たにご準備いただきご提出ください。
  • 【時短営業を実施した場合】感染拡大防止対策を全て実施していたことが確認できる書類
    「感染拡大防止対策取組状況報告書」
  • 【法人の場合】役員等名簿
    (※)過去に本協力金(第1~9弾のいずれか)を受給している場合で、今回申請時点で変更が無い場合は添付不要です。
  • 飲食店事業売上高報告書
    (※)「前年又は前々年の確定申告書類の控え」に申請する店舗の6・7月の売上高が明示されている場合は添付不要です。
7月2日から
まん延防止等重点措置を講じるべき区域
(成田市)
  • 千葉県感染拡大防止対策協力金(第10弾)申請要領
  • 千葉県感染拡大防止対策協力金(第10弾)申請書兼実施報告書 (※)オンライン申請の場合は、添付不要といたします。 (※)店舗の所在地により提出する申請書の様式が異なりますのでご注意ください。
  • 誓約書 (※)誓約書の最下部にある所在地、名称及び代表者名などの欄は、必ず自署でお願いします。 (※)オンライン申請の場合は、誓約書全体をスキャナ又は写真で取り込み送信してください。 (※)1~9弾の誓約書では申請できません。 (※)10弾用の誓約書を新たにご準備いただきご提出ください。
  • 【時短営業を実施した場合】感染拡大防止対策を全て実施していたことが確認できる書類
    「感染拡大防止対策取組状況報告書」
  • 【法人の場合】役員等名簿
    (※)過去に本協力金(第1~9弾のいずれか)を受給している場合で、今回申請時点で変更が無い場合は添付不要です。
  • 飲食店事業売上高報告書
    (※)「前年又は前々年の確定申告書類の控え」に申請する店舗の6・7月の売上高が明示されている場合は添付不要です。
まん延防止等重点措置適用区域外の地域
  • 千葉県感染拡大防止対策協力金(第10弾)申請要領
  • 千葉県感染拡大防止対策協力金(第10弾)申請書兼実施報告書 (※)オンライン申請の場合は、添付不要といたします。 (※)店舗の所在地により提出する申請書の様式が異なりますのでご注意ください。
  • 誓約書 (※)誓約書の最下部にある所在地、名称及び代表者名などの欄は、必ず自署でお願いします。 (※)オンライン申請の場合は、誓約書全体をスキャナ又は写真で取り込み送信してください。 (※)1~9弾の誓約書では申請できません。 (※)10弾用の誓約書を新たにご準備いただきご提出ください。
  • 【時短営業を実施した場合】感染拡大防止対策を全て実施していたことが確認できる書類
    「感染拡大防止対策取組状況報告書」
  • 【法人の場合】役員等名簿
    (※)過去に本協力金(第1~9弾のいずれか)を受給している場合で、今回申請時点で変更が無い場合は添付不要です。
  • 飲食店事業売上高報告書
    (※)「前年又は前々年の確定申告書類の控え」に申請する店舗の6・7月の売上高が明示されている場合は添付不要です。
参考資料
日額算定シート

※第10弾では提出不要です。


  • 6月21日からまん延防止等重点措置を講じるべき区域
    (千葉市、市川市、船橋市、木更津市、松戸市、習志野市、市原市、君津市、富津市、浦安市、袖ケ浦市)
  • 7月2日からまん延防止等重点措置を講じるべき区域(成田市)
    • <6月21日~7月1日>
      Excel
    • <7月2日~7月11日>
      Excel
  • まん延防止等重点措置区域外の地域
  • 飲食店の感染防止対策チェックリスト
申請書類一覧

過去に本協力金(第1~9弾のいずれか)を受給している場合、また、今回申請時点で変更が無い場合は、④、⑨、⑩は添付不要です。
協力金(第10弾)で重複して添付があった場合、これまで申請のあった本協力金の添付書類に基づいて審査します。

飲食店等を運営する地域により内容が異なります。
・まん延防止等重点措置を講じるべき区域①
千葉市、市川市、船橋市、木更津市、松戸市、習志野市、市原市、君津市、富津市、浦安市、袖ケ浦市 ・まん延防止等重点措置を講じるべき区域②成田市
・重点措置区域外の地域



<共通書類>

  1. 千葉県感染拡大防止対策協力金(第10弾)申請書兼実施報告書(第1号様式) (※)オンライン申請の場合は、添付不要とします。

  2. 誓約書 (※)誓約書の最下部にある所在地、名称及び代表者名などの欄は、 必ず自署でお願いします。 (※)オンライン申請の場合は、誓約書全体をスキャナ又は写真で取り込み送信してください。 (※)1~9弾の誓約書では申請できません。 (※)10弾用の誓約書を新たにご準備いただきご提出ください。

  3. 飲食店営業許可証又は喫茶店営業許可証の写し (※)オンライン申請の場合は、許可証全体をスキャナ又は写真で取り込み送信してください。 (※)裏書がある場合は、その写しもご提出ください。 (※)飲食店営業許可証に記載の情報から変更がないかご確認のうえ、ご提出ください。 (※)変更等あれば保健所にて変更のお手続きをお願い致します。

    (例)

    飲食店営業許可証の写し

    ※千葉県による許可証のイメージ
    ※裏書きがある場合はその写しも必要です。

  4. 直近の売上台帳等の写し (※)売上がゼロの月の台帳等は不可 (※)直近とは令和3年6・7月以前の期間を指します。
    協力開始日より前から営業実態があったことを確認するため、直近の事業収入額がわかる売上台帳等を提出してください。(1ヶ月分、売上がゼロの月は不可です。遡って売上がある月の台帳を提出ください)
    (注)フォーマットの指定はありませんので、経理ソフト等から抽出したデータ、エクセルデータ、手書きの売上帳などでも構いません。書類の名称も「売上台帳」でなくても構いません。ただし、売上月を正しく確認できる資料としてください 。(「令和2年12月」と明確に記載されている等)
  5. 営業時間短縮(休業)の状況及び従前の営業時間が確認できる書類(ホームぺージ・ポスター等) (※)申請する店舗の名称が明記された書類をご提出ください。 (※)酒類を提供していた場合は、提供時間が確認できる書類をご提出ください。

    営業時間短縮等を告知するホームページ、店頭ポスター、チラシ等(写し又は写真)
    ※営業時間短縮等をする実施期間、時短営業中の営業時間、従前の営業時間、店舗名を確認します。
    ※酒類の提供を行っていた場合は、酒類の提供に関する書類も提出してください。(詳細は申請要領をご覧ください。)
    ※上記の内容は複数の書類にわたっても構いません。

  6. 【時短営業を実施した場合】感染拡大防止対策を(全て)実施していたことが確認できる書類 (※)まん防地域:感染防止対策確認結果または感染拡大防止対策取組状況報告書(要領15Pの①~④全て必要) (※)その他地域:感染拡大防止対策の取組状況の分かる写真(要領14Pの①~④のいずれか)

  7. 【まん延防止等重点措置区域で酒類を提供している場合】 「飲食店の感染防止対策チェックリスト」の写し
    及び 酒類提供に関するお願い事項(ポスター等)の掲出状況の分かる写真

  8. 振込先口座を確認できる書類(通帳の写し等)(※)支給迅速化のため、第10弾では添付を省略できませんので御注意ください。
    • 口座の通帳の写し
      (法人の場合)法人名義
      (個人事業主の場合)本人名義
    • (申請者と振込先名義人が異なる場合)委任状
    • 銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・名義人が確認できるようスキャン又は撮影してください。(画像が不鮮明な場合等は振込ができず、協力金のお支払いができません。
    • 上記が確認できるように、必要であれば、通帳のオモテ面と通帳を開いた1・ 2 ページ目の両方を添付してください。
    • 電子通帳などで、紙媒体の通帳がない場合は、電子通帳等の画面等の画像を提出してください。同様に当座口座で紙媒体の通帳がない場合も、電子通帳等の画像を提出してください。
    • 委任状について、委任者(協力金申請者の名前・住所)、受任者(振込先口座名義人の名前・住所)・委任する旨の文言(「私に支給される千葉県感染拡大防止対策協力金(第9弾の受領に関する権限を、下の者を代理人とし委任します。」等)・委任者印が確認できることが必要です。

    通帳のオモテ面,通帳を開いた1・2 ページ目,電子通帳 画面コピー 通帳のオモテ面,通帳を開いた1・2 ページ目,電子通帳 画面コピー
  9. 【個人事業主の場合】本人確認書類の写し(運転免許等)(※)過去に本協力金(第1~9弾のいずれか)を受給している場合は、添付不要です。

    本人確認書類は、下記の(ア)から(カ)のいずれか1点の写しを顔写真・文字等がはっきりと判別できるかたちで提出してください。
    有効期限を強調 赤字・太字・フォント大
    なお、いずれの場合も申請を行う月において有効なものであり、記載された住所が申請時に登録する住所と同一のものに限ります。

    • (ア)運転免許証(両面)(返納している場合は、運転経歴証明書で代替可能。)
    • (イ)個人番号カード(オモテ面のみ)(個人番号通知カードは不可。)
    • (ウ)写真付きの住民基本台帳カード(オモテ面のみ)
    • (エ)在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書(両面)
    • (オ)身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳(本人写真、氏名、生年月日又は住所の記載がある部分)
    • (カ)その他の官公署が発行した身分証明書若しくは資格証明書(本人写真、氏名、生年月日又は住所の記載がある部分)

    本人確認書類の写し(運転免許証等)

    なお、(ア)から(カ)を保有していない場合は、下記の(キ)から(コ)のうち2点の提出で代替することができるものとします。

    • (キ)住民票の写し(申請日から3か月以内のものに限る)
    • (ク)パスポート(顔写真の掲載されているページ)
    • (ケ)各種健康保険証(両面)
    • (コ)年金手帳、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書(本人写真、氏名、生年月日又は住所の記載がある部分)
  10. 【法人の場合】役員等名簿 (※)過去に本協力金(第1~9弾のいずれか)を受給している場合で、今回申請時点で変更が無い場合は添付不要です。

<売上高等確認書類>

中小企業等で、支給額が下限(※下表のとおり)の場合は、以下の⑪⑫⑬⑭の書類は添付不要です。

市町村名 1日当たり支給額の下限
6月21日から
まん延防止等重点措置を講じるべき区域
(千葉市、市川市、船橋市、松戸市、野田市、習志野市、柏市、流山市、八千代市、我孫子市、鎌ケ谷市、浦安市)
3万円
7月2日から
まん延防止等重点措置を講じるべき区域
(成田市)
【6月21日~7月1日分】 2.5万円
【7月2日~7月11日分】 3万円
まん延防止等重点措置適用区域
外の区域
2.5万円

  1. 前年又は前々年の確定申告書類の控え 1(法人の場合)別表一(1枚)、(個人の場合)第一表(1枚)
    2(法人の場合)法人事業概況説明書(2枚)
     (個人の場合)青色申告決算書 (2枚)または収支内訳書(1枚)

  2. 前年又は前々年6・7月の売上台帳等の写し (※) ⑪に申請する店舗の6・7月の売上高が明示されている場合は添付不要です。

  3. 【売上高減少方式で算定する場合のみ】令和3年6・7月の売上台帳等の写し

  4. 飲食店事業売上高報告書 (※)⑪に申請する店舗の6・7月の売上高が明示されている場合は添付不要です。

お問合せ先


本協力金の申請に係るご質問に対応するため、コールセンターを開設しています。


千葉県感染拡大防止対策協力金コールセンター

電話
0570-003894

受付時間
午前9時から午後6時まで(土・日・祝日含む)


申請書の提出

  • (1)申請受付期間
    令和3年7月26日(月)-令和3年9月10日(金)
  • (2)申請受付方法

    以下のとおりオンライン提出及び郵送での申請受付を行います。なお、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、窓口による対面受付は行いません。ご不明な点はコールセンターにて対応させていただきます。

    ① オンライン提出の場合

    オンライン申請はこちら

    ※令和3年9月10日(金)23時59分までに送信を完了してください。

    ※最終日はアクセスが集中し、繋がりにくくなるおそれがありますので余裕を持って申請してください。

    ② 郵送の場合

    郵送にあたっては、簡易書留など郵送物の追跡ができる方法で郵送ください。
    (令和3年9月10日(金)の消印有効)

    宛先】〒150-0002 東京都渋谷区渋谷3-11-11 IVY EAST BLDG 9F
    千葉県感染拡大防止対策協力金(第10弾)事務局

    ※切手を貼付の上、裏面に差出人の住所及び氏名を必ずご記載ください。
    ※必ず、郵送にて提出してください。直接のお持ち込みはご遠慮ください。
    ※書類の散逸を防ぐため、提出書類はすべてA4サイズとするか、A4用紙に貼付してください。
    ※申請書類は信書扱いですのでメール便等では送付できません。
    ※専用の郵便番号を使用しており、不着を防ぐため日本郵便で送付してください。

  • (3)申請書類の入手方法

    以下の方法で協力金にかかる申請書等を入手できます。

    【電子データによる入手】
    本ホームページの 申請書類一覧より入手可能となる予定です。
    【紙面による入手】
    下記の対象地域ごとの関係機関等で入手できます。詳細はPDFファイルを御確認ください。

    6月21日から
    まん延防止等重点措置を講じるべき区域
    千葉市、市川市、船橋市、木更津市、松戸市、習志野市、市原市、君津市、富津市、浦安市、袖ケ浦市
    7月2日から
    まん延防止等重点措置区域を講じるべき区域
    (成田市)
    まん延防止等重点措置適用区域外の区域

支給の決定等

申請書を受理した後、その内容を審査の上、適正と認められたときは協力金を支給します。

申請書類の審査の結果、本協力金を支給する旨を決定したときは、後日、通知書を発送いたします。
なお、支給しない旨の決定をしたときは、その旨と理由をお示しします。


その他留意事項

申請書等の不備の連絡は担当者あてメールもしくは電話(050もしくは0120から始まる番号から発信)で行いますので、迷惑メール設定や着信拒否設定の解除をお願いします。

本協力金の決定後、対象要件に該当しない事実や不正等が発覚した場合は、本協力金の支給決定を取り消します。この場合、申請者は、協力金を返金するとともに、加算金を支払うこととなります。
※不正受給は犯罪です。警察当局と連携しながら厳格に対処します。

県は必要に応じて、申請内容(休業実態等)の状況について調査する場合があります。その場合、支給対象者は県に協力するとともに、速やかに状況を報告願います。

営業時間短縮の要請に応じた屋号(店舗名)及び所在地を、千葉県が公表する場合があります。

食品衛生法の「飲食店営業」「喫茶店営業」許可の取得に当たり千葉県が収集した情報を、協力金の審査において千葉県が利用することがあります。また、千葉市、船橋市又は柏市に所在する店舗においては、食品衛生法の「飲食店営業」「喫茶店営業」許可の取得に当たり各市が収集した情報は、千葉県が各市から収集し、協力金の審査において千葉県が利用します。

国の行政機関(国の行政機関から委託を受けた者を含む)が支援金等の支給要件の該当性等を審査するため必要な場合であって、当該審査に必要な限度で、本協力金の申請書及び提出資料に記載された情報を当該行政機関の求めに応じて千葉県が提供することがあります。

申請書に記載された売上高を証する書類は今後5年間保存してください。

今後、申請書に記載されたメールアドレスに、本協力金および国・県等の飲食店に関する支援等について、情報提供を実施する予定です。


ご協力いただいた店舗(準備中)

ご協力いただいた店舗はこちら(準備中)

よくある問い合わせ

下記をダウンロードして確認してください。


6月21日から
まん延防止等重点措置を講じるべき区域
(千葉市、市川市、船橋市、木更津市、松戸市、習志野市、市原市、君津市、富津市、浦安市、袖ケ浦市)
7月2日から
まん延防止等重点措置区域を講じるべき区域
(成田市)
まん延防止等重点措置適用区域外の区域
その他

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